日本と中国が歴史観で分かり合えぬ根本理由

「日本のせいで遅れた」というコンプレックス

政治的にはぎくしゃくした関係が続く日中関係だが、東京や大阪の繁華街には中国人旅行客があふれている。これまで海の向こうの存在でしかなかった中国人が「爆買い」のお客として現れたことは、日本人の中国への意識を徐々に変えていくかもしれない。

しかし、やはりお互い分かり合えない部分もある。その最たるものが歴史問題だろう。

安倍晋三首相は8月14日、「先の大戦」について「深い悔悟」、「痛切な反省と心からのおわび」というキーワードを盛り込んだ戦後70周年談話を発表した。記者会見では「中国の皆さんには、戦後70年に当たっての我が国の率直な気持ちをありのままに受け止めてほしい」と呼びかけたが、中国からは案の定、厳しい言葉がかえってきた。

中国外務省や官製メディアは安倍談話をこき下ろし

週刊東洋経済2015年8月22日号の特集は『中国人の攻略法』です。「中国人を動かす10の行動原理」「歴史と古典で学ぶ中国人のツボ」など全40ページでまとめました。上の画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

中国外務省の報道官は「軍国主義の侵略戦争の性質と戦争責任についてはっきり説明し、被害国の国民に心からわびるのが当然であり、この重大な原則問題ではいかなるごまかしもしてはならない」とコメント。官製メディアも「反省とおわびは間接的に言及されただけ。日本が主体である侵略と植民地統治について真剣な反省がないだけでなく、第三者のような口ぶりなのには驚かされる」(8月14日の新華ネット)などとこき下ろした。 

もっとも、こうした反応は予想された範囲内だ。中国は対日戦勝記念日と位置づけている9月3日に、北京で大規模な軍事パレードを予定している。安倍首相はパレード前後のタイミングで訪中する可能性を模索しており、中国当局は国民の反日感情のガス抜きをはかりつつ、日本との妥協点を探っていると見るべきだろう。

中国はなぜ、歴史問題で日本に厳しい態度をとり続けるのだろうか。「爆買い」ブームをみていると、中国人の日本への見方は改善してきたようにみえるかもしれないが、週刊東洋経済が8月22日号(17日発売)の『中国人の攻略法』で特集しているように、それとこれとはまったく別の話だ。

中国人がここまで70年前の歴史にこだわる理由を、あちらの立場で考えてみよう。そこには、「中国は本来あるべき姿から遠ざけられている」という、歴史コンプレックスとでもいうべき心情がある。

習近平国家主席は「中華民族の偉大な復興」という言葉をたびたび口にする。「復興」というからには、「戻るべき姿」があるはずだ。そこにあるのはズバリ、アヘン戦争以降に欧米列強と日本の侵略を受けて弱体化した中国を再び世界の強国にしたいという願望だ。

次ページ世界一の経済大国へのこだわり
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 財新
  • 今見るべきネット配信番組
  • 世相をリアルに映し出す 流転タクシー
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT