大逆風下のコマツ､なぜ今｢工場投資｣なのか 焦点は在庫削減､独自のIoTが始動

需要低迷期にある建設機械業界。コマツはどんな生産現場の改革を試みているのか

「景気の先行指標」とも言われる建設機械の需要動向。新興国を中心に、2014年から長らく厳しい状況が続いている。特に米キャタピラーや、日本のコマツ、日立建機など、幅広い機種を世界中で展開している総合建機メーカーの低迷が際立つ。

コマツが7月末に発表した2016年3月期第1四半期（4～6月）の決算は、売上高4461億円（前年同期比3.1％減）、営業利益497億円（同21.7％減）というもの。また、前年のこの時期に一部地域で大型納入のあった日立建機にいたっては、その分の反動も受け、第1四半期に営業利益が前年同期比62.6％減少するという苦戦を強いられた。

足を引っ張る最大の要因が中国事業だ。2014年から続いた低迷が一段と顕著になったのは今年3月。通常、1年で最も需要が高まる春節明け（2015年は2月末）になっても、全く商談が動き出さず、ふたを開けてみれば、非需要期の10～12月より、1～3月の需要のほうが縮小してしまった。

続く4～6月も、中国国内の建機の稼働率は低下傾向が続いており、主要機種の需要は前年比半減。さらに、売れている機種の構成を見てみても、より単価の低い小型機械の比率が高まっており、収益性が悪化している。各社とも中国事業の今期計画をかなりシビアに組んでいるが、足元の状況を加味すると、さらなる下振れも想定せざるを得ない状況だ。

建機、鉱山機械ともにマイナス

長らく低迷が続く鉱山機械も、需要回復の兆しはまだ見えない。唯一、補給部品の売り上げは、コマツ、日立建機ともに、前年比で若干のプラスに転じたが、よりインパクトの大きい機械本体の買い替え需要が本格的に回復するのは、2016～2017年にかけてとなりそうだ。

他地域を見わたしても、住宅着工件数が高水準な北米と欧州以外、建機需要は軒並み苦しい状況が続いている。円安傾向が長引いているため、為替換算で増加しそうだが、販売台数には下振れリスクがある。コマツと日立建機は、4月に発表している計画通りの減収減益に沈みそうだ。

再成長に向けた糸口をつかめない中、各社が頭を痛めているのは在庫の問題である。コマツは年間売り上げ1兆9786億円に対して約6200億円分の在庫を、日立建機は同8157億円に対して約3100億円分の在庫を抱えている（2015年3月期末時点）。これは自動車など、ほかの製造業に比べても、きわめてボリュームが大きい。