日本株はやっぱり「異次元バブル相場」になる

なぜ私は中国バブル崩壊でも「強気」なのか

これを持って弱気筋は「相場は未調整」とし、これからアメリカ株の大きな調整安を唱える。だが、もしそうなると、利上げどころか、追加緩和の必要性が出て、「業績相場から金融相場に逆戻り」ということになる。

世界最大の経済が、いったん動き出して加速度がついている(利上げが必然とされている)というのに、その方向性が、急に変わることがあるのだろうか。それはないと考えるのが王道ではないか。

ならば、高値圏でのモミ合っている今の株価はその後、大きな調整安が来るよりも、再度の史上最高値更新と考えるのが妥当ではないか。

今週のNY市場は、1カ月に1度のビッグイベントである雇用統計の週で、週末7日に発表(6月雇用統計)がある。その前に、ADP雇用者数報告やISM製造業・非製造業景況感指数などの重要指標発表もあり、かなり神経質な展開が予想される。だが、日本株に対しては、いまふれたような理由により、さほど影響がないと予測される。

中国経済の実態はどうなっているのか

日本株にとっての問題は、やはり中国だ。

この国で発表されるPMIや鉱工業生産、GDPなどの表面上の統計指標は「微減」であり、それらだけから判断すると中国経済は「若干の減速感」ということになるが、どうもそうではなさそうだ。中国経済の鏡である商品市況の動きを見ると、実態はかなり厳しいと考えられる。

7月28日に発表された、代表的な中国関連企業であるファナックの決算を見ても、同社は第1四半期から通期見通しを下方修正し、市場に大きなネガティブサプライズを与えた。同社がいかに中国に対しての先行きを非常に厳しく見ていることがわかる。

中国から発表される統計数字は当てにならないとよく言われる。だが、商品市況の数字やファナックの見方にウソはない。われわれが考えている以上に中国の現実は厳しいのかもしれない。

次ページ内外の情勢には不透明感、だからバブルは続く
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 「脱ゆとり世代」のリアル
  • iPhoneの裏技
  • テレビのミカタ
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
現場に厳しく、幹部に甘い<br>日本郵便・社員大量処分の杜撰

かんぽ生命の不適正販売をめぐって、社員の大量処分が進んでいますが、その現場からは不満の声ばかり聞こえてきます。営業現場に責任を押し付けるのではなく、日本郵便の本社・支社、かんぽが自らの非を認める日はいつ訪れるのでしょうか。

東洋経済education×ICT