24年最新版!｢SDGs企業ランキング｣トップ50社 98項目で独自評価､金融機関が初のトップに

人材関連では、女性管理職比率25.1％、月間残業時間4.7時間、正社員の定年65歳など、高評価となる数値が並ぶ。さらにSDGsの達成目標年である2030年に向けて、「女性管理職比率50％」「70歳定年」「障害者雇用率3.0 ％」を目指し、真の多様性を尊重・受容する企業実現に取り組んでいる。

ファンケルは人材活用で高評価

3位はファンケル。SDGs推進を経営の中核に据え、中期経営計画の戦略の1つと捉え、定量目標を設定し進めている。女性管理職比率47.1％や障害者雇用率4.46％、男女とも育児休業取得率100％といった圧倒的に高レベルの数値や制度が評価され、人材活用ではトップになっている。

環境面では、エネルギー・CO2（GHG）削減やプラスチック使用量削減を目標に掲げ、GHG排出削減（スコープ1＋2）で62.6％削減となった。

薬剤師の資格を持つ従業員が学生向けの「ファンケル神奈川SDGs講座」で栄養講座の講師を務めるといったプロボノ活動にも積極的だ。

4位は日本生命保険が昨年10位から上昇。生命保険事業として貢献するSDGs目標だけでなく、機関投資家としてすべての目標を意識したESG（環境・社会・企業統治）投融資を推進する。

海外ではアジア最大のソーシャル・インパクトボンド・ファンドへ6億円を投資。事業の民間委託等を通じ、地方自治体の社会課題の解決と行政コストの削減の両立を目指すなど金融機関ならではの貢献を行う。

5位は丸井グループが昨年11位から上昇。2年前の39位から順調に順位を上げてきた。

以下、6位三井住友フィナンシャルグループ、7位三菱UFJフィナンシャル・グループ、8位日本電信電話、9位オムロン、10位サントリーホールディングスと続く。

10位以内に金融機関4社、一般事業会社6社という内訳でランクインしている。

ここでは50位までの企業を紹介しているが、各評価カテゴリーごとの点数を記載した500位までのランキングについてはこちらで紹介している。

SDGsは企業の新たな成長戦略とも言われているが、実際は「宝の山のリスト」ではなく、「企業活動を継続するうえで守るべき項目」という側面が強い。こうした課題を意識しない企業は、時代に取り残され淘汰される可能性が高くなる。

もちろんSDGsの目標は短期で実現するのは難しい分野も多い。2030年に達成とされているが、さらに長期を見据えて各企業が何をできるかを考えていくことが本当のグローバルの課題解決につながり、企業の成長にもつながっていくだろう。