ドナルド・トランプ前大統領の狙撃事件以降、メディアは11月5日大統領選挙での「ほぼ確トラ」（次期大統領はトランプ氏が極めて優位）を伝え、株式市場もトランプ相場の様相を高めている。
今後は内需関連銘柄に妙味？
トランプ前大統領の経済政策の特徴は、簡単に言えば「減税、金融緩和、通商関係の見直し、同盟国に軍事費の増加要求、過度な地球温暖化懸念の否定」などになる。世界の株式市場から見ると内需株が優勢になるということで、輸出株にはマイナスだ。
だが、グロース株を含めた中小型株に内需系が多い日本株には有利な部分もある。これらのことから内需関連（銀行・建設・不動産）、エネルギー・防衛関連がトランプ関連の狙い目ということになる。すでに、それらは「もしトラ」の段階から動いている。
基本的に日本の相場はデフレ脱却相場であり、内需株が大きな柱となって来た。トランプ相場が、日本の内需系銘柄を刺激すると、日本市場は内需系が「デフレ脱却」も含めてダブルのエネルギーを持つことになる。兜町筋は、銀行・建設・不動産株はもちろんだが、「防衛関連」を落としどころとして、三菱重工業の人気を中小型の防衛関連株まで広げようとしているようだ。
さて、今週（22～26日）はいよいよ3月期本決算企業を主体に、4～6月期決算発表が始まる。1ドル＝160円台の円安で高まっていた上方修正期待だったが、政府・日銀の再介入で市場は若干慎重になっており、予想される上方修正を見たい（確認したい）という雰囲気になっている。まずは23日のニデックと26日の信越化学工業に注目だ。日経平均は下値確認のあと、企業決算を背景に、熱い夏のラリーが展開すると見ている。
一方、アメリカでも23日のテスラやアルファベットなど、重要な発表を控える。経済全体では24日の欧米7月のPMI（購買担当者景気指数）速報値、25日のアメリカ4～6月期GDP、26日のアメリカ6月個人消費支出などが注目されそうだ。
（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）
