中国不動産業界｢国有大手｣さえ土地買わぬ手詰り 市況が一段と冷え込み､資金力あっても様子見

注目すべきなのは、不動産不況の最中でも開発用地を（民営不動産会社に比べて）積極的に調達してきた中央政府傘下の国有不動産大手が、ここに来て購入規模を大幅に縮小していることだ。

資金繰りに窮する民営不動産大手の多くは、土地の新規調達を停止している。写真は経営危機に陥っている恒大集団の開発案件（同社ウェブサイトより）

中指研究院のデータによれば、2023年の土地取得額のランキングでは保利発展控股集団（ポリ・デベロップメント）が1125億元（約2兆4888億円）で首位、中海企業発展集団（チャイナ・オーバーシーズ）が1101億元（約2兆4357億円）で第2位、華潤置地（チャイナ・リソーシズ・ランド）が808億元（約1兆7875億円）で第3位と、中央政府系大手がトップ3を独占していた。

中央政府系の土地取得が激減

ところが2024年上半期（1～6月）のランキングでは、これら3社はすべてトップ3から姿を消した。中指研究院のデータによれば、保利発展の上半期の土地取得額はわずか110億元（約2433億円）で第8位、中海企業発展は120億元（約2655億円）で第7位、華潤置地は154億元（約3407億円）で第5位にそれぞれ後退した。

「2024年に入って不動産市場が一段と冷え込み、販売件数も販売価格も大幅に下落している。（資金力に不安のない）中央政府系の国有企業ですら、新規開発用地の調達を様子見せざるを得ない状況だ」

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

ある業界関係者は、上述3社の土地取得額が激減した背景をそう解説した。

完成物件の販売額のデータは、この関係者のコメントを裏付けている。中指研究院によれば、2024年1月から5月までの保利発展の物件販売額は1313億元（約2兆9047億円）にとどまり、前年同期比32.9％減少。中海企業発展は1017億元（2兆2498億円）で同30.8％減、華潤置地は920億元（2兆353億円）で35.9％減と、そろって3割超の落ち込みを記録した。

（財新記者：王婧）
※原文の配信は6月29日

著者フォローすると、財新 Biz＆Techさんの最新記事をメールでお知らせします。