首位は3兆円超､｢土地持ち企業｣300社ランキング 1兆円超えは11社で上位には不動産やインフラ系

（撮影：今井康一）

東洋経済オンラインでは、貸借対照表で開示される土地の保有額を集計、土地持ち企業トップ300社のランキングを作成した。ランキングには1年前からの増減額も併載している。企業にとって土地は重要な資産であり、いかに活用していくかが企業戦略のうえでも重要だ。

ランキングトップは住友不動産で3兆1486億円の土地を保有している。前年から911億円増加しており、他の企業を引き離した。開発物件は原則として自社保有し賃貸として貸し出す戦略で、土地保有額を順調に増やしている。

続いて三菱地所が2兆4034億円で2位。前年からは679億円の増加だ。丸の内エリアを中心としたオフィスビルの開発などが順調に進んでいることがうかがえる。

東海旅客鉄道（JR東海）と東日本旅客鉄道（JR東日本）は、ともに土地持ち企業の常連。JR東海は2兆3672億円で前年から6億円の減少となった一方、JR東日本は2兆2321億円で462億円増加し、両社の差は縮まった。鉄道事業とともに、駅周辺の土地開発が、両社の収益を支える重要な要素となっていることがみてとれる。

5位の三井不動産は2兆1557億円の土地を保有し、前年からは151億円の減少となった。現在も多くの開発プロジェクトを展開していて、その動向次第で変化していくことが予想される。

大手製造業も活用できる土地を保有

不動産大手や鉄道会社だけでなく、規模の大きな工場を展開している製造業も土地を多く保有している。その活用は企業価値を高めるためにも重要な要因となってきている。現在、工場等として利用している土地をすぐに収益化できないとしても、長期的な視野でこれらを活かせるか注目が集まる。

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