メキシコ政府｢リチウム国有化｣に中国企業が異議 贛鋒鋰業､損害賠償求め国際機関に仲裁申立て

メキシコのソノラ・リチウム粘土鉱床の埋蔵量は世界最大級とされるが、商用採掘の段階にはまだ至っていない（写真はバカノラリチウムのウェブサイトより）

メキシコのリチウム鉱山の採掘権益を取り消された中国企業が、メキシコ政府を相手取り国際機関に仲裁を申し立てた。

中国の民営リチウム大手の贛鋒鋰業（ガンフォンリチウム）は6月25日、世界銀行グループの投資紛争解決国際センター（ICSID）から、同社の申し立てが受理されたという通知を受け取ったと発表した。

贛鋒鋰業によれば、同社の申し立ては中国政府とメキシコ政府およびイギリス政府とメキシコ政府の間で取り交わさされた「投資促進及び相互保護に関する協定」を法的根拠にしている。贛鋒鋰業は、メキシコ政府がこの協定に違反して同社の権益を取り消したと主張し、損害賠償を求めた。

英企業を買収して権益確保

この紛争の発端は、メキシコ政府が2022年にリチウム資源の国有化を宣言したことだった。その3年前の2019年、贛鋒鋰業はメキシコ・ソノラ州のリチウム粘土鉱床の開発権を保有するイギリス企業、バカノラリチウムに資本参加した。

ソノラ州のプロジェクトは、民間資本が手がけるリチウム資源開発としてはメキシコで唯一の案件だった。その後、贛鋒鋰業はバカノラリチウムの株式を2度にわたって買い増し、2021年に完全子会社化した。