携帯は競合でも｢バイクシェア｣で手を組む事情 ドコモとソフトバンクが子会社を通じて提携

ただし、最初のエリアでは最大で1年程度かけてオペレーションのノウハウを磨き上げる必要があるとの見方が示された。特に両社のバッテリーや自転車の資産管理をどう効率化するかが課題となる。一方で、最初のエリアでうまくいくノウハウが確立できれば、その後のエリア展開は加速できる可能性もある。

最終的には東名阪の主要エリアを中心に、両社のポート数の8割程度が共有対象になる可能性があるという。ドコモ・バイクシェアの武岡社長とOpenStreetの工藤智彰社長は、両社が補完的な東名阪の中核都市の連携の進めていった結果として、最終的にはポート数ベースで8割に達するという見通しを示した。

今後のエリア拡大に期待したい

将来的には、両社のアプリで相手の自転車も利用できるようにするなど、さらに踏み込んだ連携も検討課題となりそうだ。その場合、料金体系の統一なども必要になってくる。ただし、それぞれの親会社であるNTTドコモとソフトバンクの連携に直結するものではないことも強調された。

今後のエリア拡大については、人口集積地の主要都市で連携を進める一方、地方の中核都市や観光地などの新規エリアでは各社が単独で展開していく方針だ。

ドコモ・バイクシェアの武岡社長は「新規のエリアは単独で広げていく。地方の中核都市は狙っていきたいし、離島や観光地など自治体が前向きなところにもアプローチしていく」と述べた。一方で「すでに展開している主要都市は、OpenStreetと組んだほうが早く確実にアップデートできる」とし、連携を深めるのは主に大都市圏になるとの見通しを示した。

OpenStreetの工藤社長も「あえて2社で並んで出ていかなくてもよい場所がある。需要がある地域は限定的」と指摘。地方都市では、自治体が「1社にしっかり街づくりや交通政策に協力してほしい」という意向が強いという。ドコモ・バイクシェアでは地元企業と連携し、自治体の要望に沿った展開を進めているそうだ。

両社とも、需要が見込める大都市圏の主要エリアでは連携を模索する一方、地方都市などでは各社の強みを生かした単独展開を基本とする方針のようだ。

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