携帯は競合でも｢バイクシェア｣で手を組む事情 ドコモとソフトバンクが子会社を通じて提携

さらに、両社のハードウェア面での共通点も大きな要因だ。両社ともヤマハとパナソニックの自転車を使用しており、バッテリーの共用が可能だ。また、ポート管理にはビーコンとGPSを用いているなど、システム面での類似性も高い。設備の共通化に対する技術上のハードルが高くなく、メンテナンスなど事業運営上の連携も行えることが提携の決め手となった。

両社の提携の背景には、経営面での安定化という課題もある。

直近、ドコモ・バイクシェアは売上高が前期比約17％増の36億円で、純利益は1.3億円を計上している。だがこれまでの赤字が響き、5.4億円の債務超過にある。一方、OpenStreetは売上高が前期比約35%増の19億円と大幅に伸びているものの、11億円の純損失を計上し、赤字が続いている。

両社とも売り上げは伸びているだけに、今回の提携によるサービスエリアの拡大やコスト削減を通じて、収益性の改善が期待される。

OpenStreetの工藤智彰社長（左）とドコモ・バイクシェアの武岡雅則社長（筆者撮影）

ポート共有のメリット

ポート共有には、ユーザーとサービス運営の両面で大きな効果がある。

ユーザーにとっての最大の利点は利便性の向上だ。武岡社長の説明によると、アプリ上で両社のポートが同じように表示され、ユーザーにとっては区別することなく返却できるようになる。これにより、利用可能なエリアが大幅に拡大し、ユーザーの移動の選択肢が増える。

例えば横浜市の場合は、都心部のみなとみらい地域と中部地域にドコモ・バイクシェアが幅広く展開している。住宅街が広がる北部や南部にはハローサイクリングのポートが幅広く展開している。横浜国立大学周辺など両社のポートが混在する地域もあるが、基本的にはすみ分けが成り立っている。

横浜市ではハローサイクリングの黄色いポートが広域で展開している（OpenStreet提供）

都心部を拡大するとドコモ・バイクシェアの赤いポートが密集して立地していることがわかる（OpenStreet提供）