スタバが｢マイノリティ雇用｣を増やすワケ <動画>社会貢献ではなく人手不足への対応

経済的に恵まれていないミレニアル世代（1980年から2000年代初頭に生まれた世代）のために新たな雇用を創出するため、多くの大企業が手を組んでいる。その取り組みをリードしているのが、スターバックスだ。

同社は、若いマイノリティのために雇用機会を創出することを目的とした米国巨大企業の新たな連携に参加した。このグループには、マイクロソフト、ヒルトン、J.C.ペニー、ウォルマート、JPモルガン・チェース、ウォルマート、タコベル、CVS、アラスカ航空、その他多数の企業が入っている。2018年までに少なくとも10万人の雇用を生み出そうというプログラムだ。

しかし、スターバックス会長兼社長兼CEOのハワード･シュルツ氏は、このプログラムが「ただ求職者を支援するためのものではなく、企業支援を目的としたものである」と明確にした。

スタバでは若手マイノリティの雇用増を目指す

ニューヨーク・タイムズ紙へのシュルツ氏の寄稿によると、調査の対象となった企業のうち3分の1は人材不足で悩んでおり、空いたポジションを埋めるために四苦八苦している。企業の43パーセントが、業務に支障をきたしているという。

ブルッキングス研究所研究員のマーサ・ロス氏は次のように言う。「このプログラムを長期間持続可能なものにするためには、これが単なる企業の社会貢献イニシアティブであってはならないのです。自分たちが必要とする労働者を雇い、企業が自分たちのビジネス目標を達成するためのものでなければならないのです」。

このプログラムは16歳から24歳（の若者）を対象としており、パートタイムとフルタイムの仕事と共に、見習い制度、インターンシップ制度、そしてトレーニングプログラムを提供することになっている。