飲食店や農家が出品「SC内の直売店」にぎわう背景 「わくわく広場」のビジネスモデルに迫った

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日本にやって来た戴さんは、妻の曹麗梅(ソウ・リーメイ)さんと8席の店を始める。手頃な価格で本格中華が味わえると、たちまち地元の人気店になり店を拡大、3店舗を構えた。

80~85席の各店の毎月の賃料は38万〜80万円。20人の従業員を雇用しながら、大型商業施設への出店を目標に堅実経営を心掛けてきた。

だが、そこに、新型コロナウイルス感染拡大が直撃した。全3店で月商2500万円程度あった売上高は3割減の状態が続き、初めて赤字に陥った。

店を減らすべきか、従業員をどう守っていくべきか。息子・博文さん(32)を交え連日家族会議を開いた。そんな2021年6月のある日、店に一本の電話がかかってきた。

「イオンに新しくオープンした売り場で中華弁当を販売してみませんか」

イオンショッピングセンター三好店の1階に開業した「わくわく広場」からの営業の電話だった。料理を提供できるならどんな形でも構わない。博文さんは二つ返事で応じ、翌日から早速、麻婆豆腐やチャーハン、エビチリなど店で人気のメニューを2種類の弁当にして30個を納品した。

初日は4個しか売れなかったが…

ところが、初日売れたのは4個のみ。ほとんどが廃棄になった。売り場の向かいにあるファストフード店の窓越しで1日中、客の動きを観察していた曹さんはすぐに「売れない理由」をつかんだ。

「種類が全然足りない。明日から品数を増やしてみよう」―――。ここから、盛安商会の快進撃が始まった。

初月の6月、三好店だけで5万9619円だった中華弁当の売り上げは、品数を30種類にして近隣県を含む10店舗超に納品を増やした結果、7月には140万円、9月には490万、11月には1000万円を超えた。

わくわく広場 ふうみ屋
わくわく広場向けに中華弁当を製造販売して雇用と売り上げを伸ばしている盛安商会の(左から)戴宇さん、曹麗梅さん、戴博文さん=愛知県・イオン三好ショッピングセンター(筆者撮影)

「わくわく」が愛知・三重・岐阜県内に次々と開業するのに合わせて納品先を広げ、2024年1月には過去最高の2402万円を売り上げた。これらはタカヨシに支払う手数料を差し引いた手取りの金額だ。

盛安商会は現在、料理人や補助スタッフ15人を含め従業員を50人に増員し、平日は毎日2500食、土日は4000食を製造している。冷蔵車10台をリースし「わくわく広場」27店舗に毎日配送する弁当事業が、店舗に並ぶ経営の大きな柱になった。

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