西澤俊夫・東京電力社長--民間が原発のリスクをすべて負うのは無理だ、賠償含めば原発は超高コスト

原子力損害賠償支援機構法の成立で一命を取り留めた東京電力。が、原発事故の収束や賠償など問題は依然山積している。６月に就任した西澤俊夫社長は難局にどう対応していくのか。

--機構法の成立で当面の賠償金支払い原資にはメドがつきましたが、足元の資金繰りはどうですか。今後、金利減免など金融機関に協力を求めることはありますか。

資金調達が厳しい状況にあることに変わりはない。３月末にメガバンク中心に２兆円程度調達をさせていただいたが、その後も借り換えなどのご協力を得ている。

ただ、燃料費や原発の安定化などで出ていく費用は多くあり、資金状況は非常に厳しい。おカネはいくらあっても足りることはなく、借りられればいろいろなところからお借りしたい。

金融機関にはずっと低利で貸していただいている、という点でご協力を得ている。（減免などは）今のところいっさい考えていない。

--法的整理や国有化といった選択肢も取りざたされましたが、民間企業として存続を目指した理由は。

民間企業として経営の立て直しを図っていきたい、という強い気持ちが経営陣を含め、みなにあった。今の東電には被害者救済という大きな目的のほかに、電力の安定供給を担う責任がある。

その中で、経営効率化を徹底して行い、サービスを充実して、お客様に質のよい、安いサービスを提供しなければならない。それを成し遂げるには、民間企業として創意工夫を発揮したほうが、お客様にとって利益になると考えている。

今後は合理化を徹底すると同時に資産売却も進め、利益の出る体質を目指す。一方、過剰設備を持たないためにも、デマンド（電力需要）をコントロールできるようなサービスの仕組みを作っていきたい。