西澤俊夫・東京電力社長--民間が原発のリスクをすべて負うのは無理だ、賠償含めば原発は超高コスト

--原発の発電コストは安いとされてきましたが、今回の事故で、原子力が安価な電源という考え方を変えざるをえないのではないですか。

発電コストについてはこれまでも、バックエンド（廃棄物処理など後工程）費用を含めた場合や、耐用年数を変えた場合など、いろいろな前提を置いて試算してきた。

が、今後は福島の事故のようなリスクをどう評価するかが難しい。現時点で賠償を単純に織り込めばむちゃくちゃ高くなるのは、自明の理だ。

ただ、何がベストのエネルギーかは、経済性だけではなく、多軸で見る必要がある。たとえば資源の獲得も含めた供給の安定性や、ＣＯ２排出量など、いろいろな評価軸がある。

そこをわかりやすく定量的に示し、どこでコンセンサスが得られるか。経済性が大きな要素なのは間違いないが、いろいろな角度から日本にとってのエネルギーのベストミックスを考えることになるだろう。

--その意味では、何かあったときに計り知れないリスクのある原発を、民間企業が運営していくこと自体に無理があるのではないですか。

それは原子力発電のあり方を考えたうえでの議論になるだろう。原子力技術はこれまでも発展、進歩してきた。こうした進歩を今後も取り入れていくには、企業と国のどちらでやるのがいいのか。

さらに、原発を維持していくには資金力や技術力、人材が必要であり、どういう形がいちばん効率的か。もちろん安全の面からも誰が担うのがいちばんいいのかを、総合的に判断するべきだ。

ただ、民間が原発のリスクを全部背負うというのは、正直非常に厳しい。今回、機構法の附則で原賠法における国と民間の役割を見直す、ということが打ち出された。

もちろん事故を起こさないよう最大限努力して運営するべきだが、民間がリスクをすべて負うとなると、正直言って皆シュリンクすることは確か。民間としては無理な世界へ入らざるをえないところがある。