移民の割合が10％を超えると社会問題が顕在化 移民に寛容だった欧州の国も政策見直しへ

移民・難民問題に詳しい識者を招き、日本の実情も交え議論した（写真：FNNプライムオンライン）

G7が苦慮“不法移民”対策を外部委託

6月に行われた欧州議会選挙では、欧州連合（EU）に懐疑的で移民に厳しい姿勢を示す極右政党が躍進し、かつてない存在感を高めている。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です

イギリスでは4月、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決された。スナク政権は7月ごろ移送を始めたい意向だ。

イギリス以外でも、イタリア、ドイツ、デンマークなどが同じように不法移民や不法入国者を自国外に強制的に移送・収容する“外部委託”を検討している。

これを受け、16日のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）では、移民・難民問題に詳しい識者を招き日本の実情も交え議論した。

元外交官で内閣官房参与の宮家邦彦氏は「（移民に）今までオープンだった欧州がもう背に腹はかえられなくなっている。メルケル首相時代に相当寛容でおおらかに（移民を）受け入れた結果、ドイツ国内では何が起きたか。その反省もあって、このような（不法移民の第三国への強制移送の）動きは増えることはあっても減ることはない」との認識を示した。