移民の割合が10％を超えると社会問題が顕在化移民に寛容だった欧州の国も政策見直しへ

2024/06/17 13:30

松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：欧州各国では自国に入ってきた不法入国者、不法移民を外国に“外部委託”する流れが出てきているが、この動きをどう見るか。

「他国に移送・収容」の是非

宮家邦彦氏（元外交官・内閣官房参与）：今までは（移民に）オープンだった欧州がもう背に腹はかえられなくなっている。ドイツは、メルケル首相時に相当寛容でおおらかに（移民を）受け入れた。その結果、ドイツ国内で何が起きたか。その反省もあり、おそらくこのような動きはこれからも増えることはあっても減ることはない。

（写真：FNNプライムオンライン）

松山キャスター：6月に行われた欧州議会選挙では、EU加盟国の多くで移民に厳しい姿勢の極右勢力、右派勢力が台頭した。欧州というと、多様性や環境重視などが旗印になっていたが、かなりドラスチックに変わってきているのではないかという見方もある。

櫻井よしこ氏（国家基本問題研究所理事長）：総人口に対する移民のパーセンテージを見ると、ドイツが19、イギリスが14、フランスが13、イタリアも含めいずれも10%以上だ。10%を超える段階で社会の問題が顕在化してくる。財政的にもそうだ。統合しようとしても共生しようとしてもどちらもうまくいかず、社会の分断、いわゆるヘイトスピーチ、犯罪などいろいろなことが増えてくる。もうどうしようもなくなって、とにかく金を倍かけてもいいから、よそに行ってほしいということだ。日本は欧州の事例に学ぶべきだ。

いま大きな潮流として、もう共生とかは無理なんだと、統合やりましょうと言ってもうまくいかない。イギリスならイギリス国民になってもらいましょう、フランスならフランス国民になってもらいましょうというが、それもうまくいっていない。増えすぎる移民に対してようやく現実を見始めた。優しい心で「受け入れましょう」というのは簡単だが、受け入れた結果が大変なのだということをこの事例は示している。これからも移民に対する、もしくは外国人労働者に対する政策は厳しくなると思う。

（写真：FNNプライムオンライン）

橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事、元大阪市長）：僕もそう思う。EUの対応に対しては、「多様性」「外国人の共生」を声高に主張する人からすれば非常に問題だと思われるかもしれないが、現実問題としては、こうやらざるを得ない。右派でも左派でも政治問題について抽象的なスローガン、抽象的な主張はしても現実問題は解決できない。いま実際に大量の不法移民が入ってきて現実の問題が生じて、それに対し解決策を提示するのが、右派でも左派でも政治家の役割だ。