ガス計画乱立のフィリピン､問われる日本の責任 環境や漁業への悪影響懸念､日本に中止要請も

そうした中、国際協力銀など日本の金融機関にも厳しい目が向けられている。漁業関係者は、バタンガス市イリハン村でのLNG輸入基地の建設に際して、同基地事業の親会社であるAGPインターナショナル・ホールディングス（本社・シンガポール、以下AGP社）に出資する国際協力銀が環境面に関する検証を怠ったなどとして、同行のルールに基づき2023年12月に異議申し立て手続きをした。AGP社には大阪ガスも出資している。

来日して記者会見するバタンガス漁民連合のマキシモ・バユバイ氏（左）と環境NGO・CEEDのアンジェリカ・ダカナイ氏（撮影：筆者）

異議申立書によれば、漁民はすでに生じている直接的な被害として、「土地の転換が拙速で、大規模な森林伐採が行われ、その結果として海岸線に大量の土砂が堆積している」「魚の生息地となるサンゴが損傷している」ことなどを指摘。「水質の悪化により漁獲高に悪影響が生じている」と主張している。また、今後生じる可能性の高い被害として、船舶による水質汚染や、海上交通量の増加に伴う油流出リスクの増大などがあるという。

違法行為による停止命令後も建設を継続

イリハンLNG輸入基地の建設ではトラブルも多発している。土地用途の転換に関する承認を得ずに進められたことから、2022年8月にはフィリピン政府の農地改革省は工事停止命令を出した。にもかかわらず、その後も工事は続けられ、LNG輸入基地は2023年5月に稼働を開始している。