大震災後の国づくりは道州制導入を軸に進めよ

　では、道州制導入で日本はどのような国になるのか。さまざまなモデルが各機関から出されているが、経済同友会では基礎自治体、道州、国の３層から成る地域主権型道州制を提言している。

同会では、道州制の基本理念として基礎自治体の強化を打ち出しており、そのため道州制導入に先立ち、人口３０万人を目安とした市町村の再編を促す。地域の諸問題解決と生活行政の自立には、この程度の規模が適当として、これらに現行の政令指定都市並みの権限・財源移譲を行うべきとする。

そのうえで、産業振興、空港・港湾・道路、広域インフラ整備などを全国１１～１２の道州と東京特別州が担う。さらに国の役割は、外交、国防、司法、通貨など国にしかできない分野や、国が国民に保障している最低限の生活水準（ナショナルミニマム）の決定などに限定する。

地方も動き出した。

昨年１２月には大阪など２府５県から成る関西広域連合が始動した。今回の震災を受けて、「首都圏の非常時に関西が首都機能をバックアップする」構想を提言している。ただ、広域連合から道州制へ移管すべきか否かの考えは知事によって異なる。

九州ではこれまで進めてきた政策連合をさらに進化させ、国の８府省の出先機関を受け入れる九州広域行政機構（仮称）の検討を進めている。首都圏の１都３県では、ディーゼル車の排ガス規制などが実績を上げている。

全国知事会も、広域行政の必要性に言及し、道州制を含めた国土政策についてこれまで以上に踏み込んだ議論を始めている。