伝説の編集長が伝授!｢変化が起こる｣銘柄発掘術 株式分割､英文開示…｢株の民主化総仕上げ｣狙え

その象徴が投資単位（最低購入額）の引き下げだ。東証は望ましい最低購入額を50万円未満とし、それを超える企業に、引き下げに関する考え方を開示するよう義務づけている。株式の売買単位は100株で統一されているので、事実上、株価が5000円未満になるような株式分割が必要だ。

年初から5月30日までに株式分割を発表した企業は120社超。前年同期のほぼ2倍に増えている。

下表は5月24日時点で最低購入額が100万円を超える主な企業。ライバル企業が株式分割を発表すると追随する傾向がある。JR西日本が23年11月に発表すると、JR東日本が24年1月に発表した。23年11月にセブン＆アイが発表したのに、ローソンはなかなか追随せず「なぜだ？」と思っていたらKDDIがTOB（株式公開買い付け）し、株価が急騰した。電機メーカーではソニーグループが5月14日に投資家待望の株式分割を発表した。日立製作所やNECにも動きが出るかもしれない。

英文開示を先取り

もう1つの注目点は英文開示。東証は上場企業に対し、英文による情報開示を求め、開示状況を頻繁に調査している。20年12月に49.2％だった全上場企業の英文開示実施率は、23年12月に60.4％まで高まった。プライム上場企業に限れば、20年12月の79.7％が、23年12月には98.2％まで高まり、ほぼ全社となってきた。

今年3月までの株価急騰を演出したのは海外の投資家。最近会ったあるファンドマネジャーは「海外勢が買う日本企業は、決算情報・適時開示資料・株主総会招集通知など、何から何まで日本語と同じものを英文で発信している企業だ」と言っていた。英文開示が進んでいない企業は蚊帳の外だ。