中国企業､ルーマニアの太陽光発電入札から撤退 ロンジと上海電気､欧州委の補助金調査で断念

「太陽光発電所の競争入札からの撤退は、中国企業にとっていかんともしがたい苦渋の選択だった」

ヨーロッパに進出した中国企業の団体である欧盟中国商会（EU中国商工会議所）は、5月14日付の声明で強い不満を表明し、欧州委の対応を次のように批判した。

EU市場における中国製太陽光パネルのシェアは約9割に上る。写真は隆基緑能科技がオランダに建設した太陽光発電所（同社ウェブサイトより）

「欧州委は（FSRに基づく）調査において、不公正、不透明かつ差別的なやり方で法律を運用している疑いがある。同じ競争入札にEU域外の非中国企業が応札しても、調査対象にはなっていない」

「エネルギー安保を犠牲にせず」

しかし欧州委は、中国製太陽光パネルへの過度の依存は経済安全保障の観点から好ましくないという姿勢を隠さなくなっている。欧州委のブルトン委員は、5月13日の声明の中でこう強調した。

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「われわれは二酸化炭素（CO₂）の排出量とエネルギーコストを削減するため、太陽光パネルの設置に莫大な投資を行っている。しかしながら、それはヨーロッパのエネルギー安全保障、産業競争力、雇用確保を犠牲にするものであってはならない」

EU市場における中国製太陽光パネルのシェアは、現時点で約9割に達している。中国の太陽光パネルメーカーにとっても、EUは最大の輸出市場だ。2022年から2023年にかけて中国から輸出された太陽光発電関連製品のうち、EU向けが約5割を占めていただけに、今後の影響が懸念される。

（財新記者：趙煊、陳曜宇）
※原文の配信は5月15日