日本企業が恐れる｢もしトラ｣政策の最悪シナリオ 関税･補助金の政策転換でどんな影響が出る？

Q：トランプ再選の確率は高まっている？

その確率は高まっています。背景には、白人労働者のトランプ支持基盤が依然として厚いのに加えて、2023年9月以降、トランプ氏に対して起こされている4つの刑事裁判も関係しています。

裁判をめぐって、トランプ支持者たちが「これは結集せねばならない」という声を上げ、より支持の輪が広がっている部分があります。そういった結集効果に対して、バイデン氏は劣勢にあるという状況です。

ただし、11月の投開票まではまだ半年あります。前回、トランプ氏が大統領に就任した2016年の大統領選挙の時、終盤まで一貫してリードしていたのは（敵対する）ヒラリー氏でした。

今回のトランプ氏も、今のままリードを保ち続けられるとは限りません。この半年でどんな変化があるか、まだわからない状況です。

Q：「もしトラ」でアメリカの政策はどう変化？

「もしトラ」となれば、アメリカの保護主義的な関税政策が復活することが予想されます。トランプ氏は自身を「タリフマン」と称するように、関税強化に向けてかなり強い思い入れを持っています。

2023年の夏以降は、すべての輸入品に対して一律10％、中国に対しては60％超の関税を課すという政策案も報じられています。これが現実のものとなれば、アメリカではさらなるインフレが懸念されます。

もう一つは地政学リスクの増大です。ウクライナとロシアの戦争をめぐっては、ウクライナへの支援を停止すると言明していますし、イスラエルに対しては擁護の姿勢を示しています。そういった中で、国際情勢が不安定化するおそれがあります。

日本企業への影響としては、IRA（インフレ抑制法）の影響が大きいと思われます。製造業へのアメリカ内投資を促すIRA。多くの日本企業が補助金の恩恵を受けるために同法を活用した投資を行っています。

パナソニックやホンダ、旭化成などはIRAを見込んだアメリカへの投資をすでに行っていますが、トランプ氏の大統領就任によってこの補助金が減らされることになると、これらの日本企業は影響を受けかねません。

IRAに関しては、現在は共和党の支持基盤となっている州に多く投資がされていることから、トランプ氏とてそれを容易に巻き戻せるわけではないと言われています。とはいえ、トランプ氏はEV（電気自動車）を目の敵のようにしているため、関連の補助金を打ち切るような事態にならないか、今後も注視する必要があります。

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