放射線測定器へ熱視線、堀場製作所、エステーも群がる注目市場

震災前は見向きもされなかった分野に、今や大企業が群がっている。

福島原子力発電所事故が収束の兆しを見せない中、ガイガーカウンターなどと称される、放射線測定器の需要が急伸中だ。震災直後こそ東北地方中心だったメーカーへの問い合わせが、６月以降は地域を問わず急増。全国の自治体や学校に加え、「風評被害の防止に」という企業や、幼い子を持つ親のニーズも高い。

背景には、局地的に高い放射線量を示す、“ホットスポット”の存在が明らかになったことがある。原発からの距離とは必ずしも一致せず、同じ市や町の中でも、少し場所を変えるだけで測定値が異なるケースは珍しくない。

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の声明（３月２１日）によれば、一般人に対する放射線の防護基準は、年間１ミリ～２０ミリシーベルト（１ミリ＝１０００マイクロ）と幅が広い。年２０ミリシーベルトに到達する放射線量は毎時で３・８マイクロシーベルト。

基準をめぐり議論が分かれているせいか、ホットスポットの該当地域では不安を募らせる住民もいる。そのため、大気中の微弱な放射線量を測定する携帯型に、一気に注目が集まった。

堀場製作所の「ラディ」（価格約１３万円）」は注文しても、７月時点で２カ月待ちの状態だ。１０マイクロシーベルト未満の放射線量を毎時０・００１マイクロシーベルト単位で測定できる高精度品で、日産自動車の輸出検品にも使われている。

年１００台程度だった生産台数は、８月から月産４０００台まで拡大した。業界大手の日立アロカメディカルにも注文が殺到、最安モデル（約２４万円）には当面対応できないほどである。