【産業天気図・空運業】来期は燃油付加運賃で一定の収益改善へ

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2005年度は「勝ち組」と「負け組」に明暗が分かれた。勝ち組の全日空<9202.東証>は燃油費の高騰が利益を圧迫する中、コスト削減や個人顧客の取り込みに成功し、170億円の最終黒字を計上する見通し。一方、負け組の日本航空<9205.東証>は安全トラブルや内紛など、不安材料が絶えない。国内線中心に個人旅客顧客が流出し、470億円の最終赤字に転落する。スカイマークエアラインズ<9204.東証マザーズ>も羽田‐関空での搭乗率が3割前後と低迷して7億円の最終赤字に。3月に整備ミスも発覚し、厳しい状況が続く。
 06年度も、この基調は変わりそうにない。日本航空と全日空は燃油付加運賃を導入し、燃油費高騰の影響は緩和する。この大きな流れの下、全日空は1000億円の公募増資を行い、財務体質の強化や新機材の導入を積極的に推進。また、郵政公社と提携して、貨物事業に注力する。国際線は成田新ターミナルへ移転。総じて05年度に比べ増収を見込むが、燃油費の高騰や新ターミナル移転費用があり、若干の営業減益を見込む。日本航空は安全対策強化や路線・機材のリストラ、中国軸の貨物事業強化を行う。05年度に比べ増収と見るが、会社側の想定数字はやや過大で、営業損益は均衡圏か、赤字もありうる。スカイマークは羽田‐札幌など幹線に進出。全日空傘下のエア・ドゥと値下げ競争が激しいが、若干の路線リストラ効果が見込まれ、営業利益5億円の黒字浮上を目指す。ただ整備ミス問題が減収要因となる。
 新規参入組の動向も注目される。3月に新会社のスターフライヤーが北九州‐羽田に就航した。ビジネス客中心に固定客の取り込みを目指す方針だ。
【山本亜由子記者】


(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

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