IHIで絶えない｢品質不正｣､職場風土の大問題 エンジン｢燃費データ｣を40年にわたり改ざんか

IHIが品質不正を起こしたのはこれが初めてではない。2004年に航空機エンジンの整備事業で不適切行為を行い、国交省から業務改善勧告を受けている。また2019年にも同事業で無資格検査を行い、業務改善命令を受けた。

2019年3月の記者会見で、満岡次郎社長（当時）は、「（不正発見に）いいきっかけはあったものの、私どもは残念ながら、機会としては見逃してしまった」と反省の弁を述べている。（詳細は「IHI､不正発見の機会をみすみす逃した重い代償」）

IHIでは、5年前の不適切行為を受けて再発防止策を策定し、全社員に対してコンプライアンス・リカレント教育を実施、そして現場と経営陣による対話活動などを行ってきた。

こうした活動のすべてが無意味だったわけではないようだ。IHI原動機では2023年4月に村角敬社長が就任し、少人数グループでの話し合いの場を持つ中で、今年2月下旬に声を上げた従業員が出た。その申告をきっかけに社内調査を実施し、長年の不適切行為が発覚した。

だが、40年にわたるデータ改ざん、そして前回の航空機エンジンの品質問題から5年。経営陣が不正の実態を把握するまで、あまりに時間がかかったと言わざるをえない。

コンプラ意識をグループに浸透させられず

盛田副社長は、「今回のような長い間ずっとやってきたことはなかなか言葉に出せない。どうやって従業員が安心して言えるようにするか。その仕組み作りが必要」と話す。IHI社員に取材をすると、「過去に買収した企業など、グループ全体への意識改革が行き届いていないのが実態」という声も上がる。

今回不正が発覚した2つの工場は、もともと新潟鐵工所のものだ。東証1部上場の名門企業だったが2001年に倒産し、事業を切り分ける形で、2003年にIHI（当時は石川島播磨重工業）へ原動機事業が承継された。

その後、2019年にIHIグループで原動機を扱う複数の会社を再編し、IHI原動機として再出発している。「IHIによる管理体制は強まったものの、会社の母体となった新潟の旧体制とIHIの新体制ではいまだに距離があり、適切なコミュニケーションが取れていなかったのではないか」（同社員）。

特別調査委員会による詳細な調査はこれからだが、会社側は今回の問題の背景として「コンプライアンス意識の欠如」や「職場風土の問題」を挙げている。グループ全体に深く根差す問題だけに、再発防止策の策定は一筋縄ではいかないだろう。