震災二重債務対策のカギを握る「産業復興機構」、早期設立には多くのハードル
一方、宮城県の中小企業再生支援協議会によれば、震災以後の経営相談は昨年に比べてもむしろ若干少ないという。同協議会の拠点は仙台市にしかなく、甚大な被害を受けた沿岸部企業にとって物理的な距離の問題があるかもしれない。
それ以上に「町の再生スキームができておらず、どこで商売をすべきなのか事業者も決めかねているのではないか」（宮城の支援協議会）。経営相談に足を運ぶ以前に再建にはまだまだ不確定な要素は多く横たわっている。
「復興に向けた町のグランドデザインができないと、再建を目指す事業者の心も折れかねない」といった声が地元では聞かれる。
二重債務対策として、中小企業再生支援協議会の体制強化と産業復興機構設立の同時進行は大前提だが、何より被災企業が将来に展望を持ち、再建に向けて動き出せるような施策の充実が欠かせない。
（井下 健悟 ＝東洋経済オンライン）
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