【産業天気図・証券（既存大手中心）】相場活況で手数料や投信・外債が拡大、増益続く

証券業界は昨夏以来の株式相場の活況で「晴れ」状態。株価の上昇で外国人や個人投資家の資金が流入、高水準の売買が続き、株式委託手数料を底上げしている。足元の業況も、大相場だった今第３四半期（２００５年１０～１２月）ほどではないが、０５年上半期と比べれば、なお好調。０６年度も株価水準は何度か調整局面があろうが、現在の売買代金の厚みが持続すれば、少なくとも上期（０６年４～９月）の増収増益は堅いところ。下期は見通しが難しいが、『会社四季報』は０６年度通期ベースでの各社の業績予想も増収増益で見ている。
　業態別では、ネット証券（別項参照）の好調が続く一方、対面営業中心の準大手以下の証券会社も、単に手数料の安さだけでなく資産運用に関する総合的なアドバイスを求める顧客が増えている恩恵を享受。投信や外債の新規設定も増え続けている。
　大手では、大和証券グループ本社＜８６０１．東証＞が好調だ。リテールの社内資源をネットとＳＭＡ（ラップ口座）にいち早く集中し、余力で対面営業を強化したことが奏功。法人営業も三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６．東証＞との合弁である大和証券ＳＭＢＣが銀行顧客の取り込みで先行している。日興コーディアルグループ＜８６０３．東証＞は、懸案だった法人専業の日興シティグループ証券の業績が回復、０６年度の伸びが期待できる。野村ホールディングス＜８６０４．東証＞は、０５年度にミレニアム・リテイリングの売却益８００億円を計上。０６年度はこれが見込めないが、ネット専業金融の新会社ジョインベスト証券の動向次第では、バブル期を抜いて史上最高益更新の可能性もある。
【山川清弘記者】

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