【産業天気図・銀行業】量的緩和解除を受け利ザヤ拡大、公的資金も完済へ

銀行業にとって２００６年度は、まさに「反転攻勢」の年となりそうだ。長らく銀行業績の足を引っ張ってきた不良債権問題は０４年度までにほぼ解消した。０５年度にはそれが実績数値として確認され、秋口からの銀行株急騰を引き起こした。輸出を中心とする日本経済の好調を背景に、従来「問題先」とされていた貸出先が次々と改善。高い水準まで積み増した貸倒引当金の戻入益が多額計上され、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６．東証＞の中間期純利益がトヨタ自動車＜７２０３．東証＞のそれを超えるなど、銀行復活を裏付ける１年だった。
　続く０６年度は、そうした特殊要因を除いた本業ベースでも大きな伸長が見込めそうだ。ゼロ金利は「当面維持」としつつも日銀の量的緩和解除を受け、市場は先行的に動き出した。預金金利は据え置きながら、個人向け貸し出しの軸となる住宅ローン金利は長短期を問わず上昇し始め、企業向け貸し出しも長期プライムレートが上昇基調と、念願の利ザヤ改善を各行とも果たせそうだ。みずほフィナンシャルグループ＜８４１１．東証＞、三菱ＵＦＪ、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６．東証＞の三大銀行グループはそろって、残る公的資金を０６年度中に完済する方針だ。各社、０６年度上期中での完済も視野にある。
　下期以降も、この勢いは続きそうだ。投資信託、個人年金保険販売などの手数料収入は都市銀行、地方銀行とも一段の伸長が見込まれる。大手行では協調融資の組成、ストラクチャードファイナンスなど法人向け手数料収入の本格化も期待できる。モスクワに次ぎ、ドバイに駐在所を開設する方針の三井住友ＦＧのように、縮小基調が続いた海外業務のテコ入れも始まりそうだ。
　目下の懸念は、利用者による「儲け過ぎ批判」ぐらいだろう。
【風間直樹記者】

（株）東洋経済新報社　電子メディア編集部