日経平均､次の大きな節目はいくらか ITバブル時の高値2万0833円突破へ

今回7月1日に発表予定の6月調査の予想も、横ばいのプラス12が見込まれています。結果は比較的ぶれますが、最近、弱いのか強いのかよくわからないトヨタ自動車株の反応が注目を集めそうです。

「これからも相場は強そうだ」と言える理由

一方、大企業非製造業の予想は、前回3月調査まで2期連続で改善。原油安にともなうコスト低下が円安によるコスト増加の影響を上回る好内容でした。訪日外国人客の旺盛な消費によって、小売がプラス5と4期ぶりに改善したのも特徴でした。6月調査はプラス23と3期連続で改善が予想されており、インバウンド関連株のこの先の動きを決めるポイントになりそうです。

いずれにしても、ここ最近で運用成績がいまひとつのヘッジファンドなどの短期筋が、経済結果の良し悪しを受けて、相場の動き出す方向にベットしてくる可能性が高いのも、相場加速の要因として挙げられます。

一方、これから夏枯れ相場（市場が低迷し売買高が減少する傾向）が到来します。歴史が示すように、やはり夏場は売買高が減少する傾向があります。

例えば、東証1部の売買代金を2000年～2014年までの15年間のデータを使い、各月1日あたりの平均売買代金をみると、1月～6月までの1兆6000億円に対して、7月～8月は1兆3900億円程度まで落ち込む傾向があります。絶対水準だけをみるとたいした減少ではありませんが、一般的には売買高が増えるときは株高傾向、売買高が減少すれば株価は低迷します。

特に今年は注目度が高い株主総会が集中する週に高値を更新したことが特筆されます。企業のガバナンス意識の向上は、日本人が思っている以上に海外投資家からの評価が高いようですが、株主総会の後、海外投資家がどんな行動をとってくるかが需給面での相場のポイントです。