東京都･宮坂副知事が見た｢自治体DX｣理想と現実 都の外郭団体で未曾有のシステム大移動を支援

東京都副知事とガブテック東京の理事長を兼務する、ヤフー元社長の宮坂氏。システム移行作業などに追われる区市町村の支援の必要性を感じてきたという（撮影：尾形文繁）

町や村から聞こえる「厳しい」現実

――自治体システムの標準化に向けた作業が本格化する中、デジタル庁が3月上旬、期限である2025年度までのシステム移行が困難な自治体が1割に上ると公表しました。現場で何が起きているのでしょうか。

この国の行政システムが始まって以来の大事業であり、難事業だ。長い目で見ればシステムを変えるのはよいことで、みんな総論賛成だが、いくつか課題がある。「引っ越し期日」が決まってしまっているのが、簡単ではないところだ。

期限がないといつまでも移行できないから、そういう意味で締め切りを作ったのはよいことだと思う。ただ、都内のいろんな自治体の話を聞くと、現実的には「厳しい」という声が大きい。

一般的にどのプロジェクトも後ろに行けば行くほど大変になる。今からどんどん（期限内の移行が困難な自治体が）減るという楽観はしないほうがいい。

――都内の自治体からは、どのような声が多いのでしょうか。

例えば、町や村では公務員の定数すら満たせない状況で、これだけの大事業をやらなければいけない。1人しか「情シス」（※自治体の情報システムを担当する職員）がいない自治体もあり、だいたいが他業務と兼務でやっていると推測する。

周囲に相談もできなければ、（移行に必要な）膨大な文書を隅から隅まで読み込む余裕もない可能性がある。われわれが相談相手になったり情報提供したりしているが、62区市町村全部が情報技術に詳しい人材を採用するのは無理だ。