【産業天気図・住宅/マンション】マンション活況続く。景気回復の安心感から戸建ても回復か

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長谷工アーベストによると、2005年度の首都圏分譲マンションの供給戸数は8万4243戸で、7年連続8万戸超の高水準を達成した。初月販売率も82.6%と9年ぶりの80%台に乗せ、供給・販売ともに好調だった。
 さらに特筆すべきは一部エリアの価格上昇だ。東京・江東区豊洲では、03年に販売された東急不動産<8815.東証>の「プライヴブルー東京」の平均坪単価が178万円であったのに対し、隣接する地域に建つ名鉄不動産の「スターコート豊洲」は、05年12月から平均坪単価197万円で販売された。価格にして約11%の上昇だが、スターコート豊洲は初月販売率100%の好調な売れ行きを示しており、人気エリアでの地価底打ちが鮮明となっている。
 これまでマンションに押されて苦戦していた戸建て住宅も、建て替えなどが動意づいてきた。景気回復の安心感や金利先高懸念の駆け込みが背景にあるようだ。住宅生産団体連合会が大手ハウスメーカー17社から集計した結果によると、05年度第3四半期(10~12月)では、総受注戸数が6四半期ぶりに、総受注金額では4四半期ぶりに回復を見せた。
 実際に金利上昇となればマイナス影響がありうるが、金利上昇の持続が予想される状況になれば、むしろ駆け込み需要が盛り上がることにもなるだろう。
【藤尾明彦記者】


(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

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