NTT西日本｢トップ辞任後｣に試される改革の真価 新規事業の育成託された｢異色社長｣は引責辞任

就任初年度となる2022年度決算は減収減益に沈み、2023年度も第3四半期までの累計決算は減収減益となっている。とくに営業利益では、両期間とも前期比で1～2割の大幅な減益だ。固定電話の落ち込みに加え、電気料金高騰などコスト面の影響が大きかった。

新規事業の売り上げ比率についても、2023年度通期には4割弱となる見込みではあるものの、「2025年度に向けては成長分野の伸びが期待できるようになってきたが、（同年度に5割達成というのは）依然として厳しい目標」（森林氏）という。

改革の成果を出せていない状況での退任について、「まだ道半ば。本当に残念」と悔やむ森林社長。写真は2022年（撮影：ヒラオカスタジオ）

森林氏は経営改革の進捗について、「まだ道半ば。（退任することになって）個人的には本当に残念」と悔やむ。一方で、「2023年度はまだまだ（数字として）上がり切っていないが、今後2～3年かけて伸びていく下地ができてきている」と強調し、社長として在籍した間に種まきはできたとの認識を示す。

具体的に成長を見込んでいるのは、自治体や学校向けのDXのほか、高速光回線の「フレッツ 光クロス」や、子会社のNTTソルマーレが展開する電子漫画などだ。

とくに自治体向けのサービスでは、2023年5月からマイクロソフトと提携し、同社のサービスを共同で提案していく体制を整えていた。2025年度末までにすべての自治体が業務システムの一部について、行政向けITプラットフォーム「ガバメントクラウド」への対応を義務づけられていることなども追い風になるとみられ、「2024～2025年にかけてかなりの伸びが期待できる」（森林氏）。

後任社長はNTTらしい“守り”の人事？

これらの事業を“収益柱”に伸ばす工程は、4月から新社長に就く北村亮太氏の手に委ねられる。

1988年に分割前のNTTに入社した北村氏は、森林氏よりも入社年が4つ下。NTT東と持ち株会社であるNTTでの勤務経験が長く、NTT西には2018年から4年間、取締役として勤めたこともある。

まさに、これまでのNTTグループらしい順当な人事ともいえる。海外畑という異色の経歴を持ち、当初から“攻め”の姿勢を強く打ち出していた森林氏と対比すると、まずはセキュリティ対策などの“守り”を優先したという見方もできるだろう。

折しもNTT西が本社を置く大阪では、2025年に「大阪・関西万博」も控えている。NTTグループにとっては、社運をかけて開発・社会実装に取り組む新たな通信技術「IOWN構想」を、国内外に向けて披露する場となる。NTT西は万博会場の通信環境構築などの重大な役割を担うこととなり、NTTグループの顔に泥を塗るようなミスは決して許されない。

セキュリティの強化や万博対応、そして森林氏が遂げられなかった新規事業の育成を着実に実行し、NTT西の変革を導くことができるか。新社長が背負う任務は大きい。