会社四季報元編集長が語る｢有望銘柄発掘の近道｣ 新NISA開始から2カ月､日経平均は最高値更新！

投資単位（最低購入額）が50万円以上の銘柄にも注目している。かねて東京証券取引所は、個人投資家が投資しやすい環境を整備するため、上場株の投資単位について50万円未満という水準を打ち出しており、値ガサ株の会社には引き下げを要請してきた。

現状ではどうかというと、前号発売時点では220近い銘柄の投資単位が50万円を超えており、そのうち56社が日経225採用銘柄。セブン＆アイ・ホールディングス（HD）などいくつかの会社は株式分割を発表しており四季報にもその旨が書かれていたが、昨年12月時点で投資単位が50万円超だったので、この社数に含めている。

ちなみに、日本の主力である証券コード6000番台（機械・電機）は52社で最も多かった。

41社が株式分割を発表

ところが、前号の新春号が出た後から2月12日までに株式分割を発表した会社は41社に上っている。こうした銘柄は個人投資家が買いやすいので、株価の上昇が期待できる。

例えば、日清食品HDは1月1日付で1株を3株に分割すると発表したが、そこでチェックしたいのは投資単位が50万円以上の同業他社の動き。東洋水産は2月半ば時点で投資単位は約80万円だが、もしかすると日清食品HDに追随する可能性がある。富士通も4月1日付で1対10の株式分割を実施すると1月31日に発表したが、NECはどうするのかは気になるところだ。

東証からの要請もさることながら、新NISAの開始以降、アクティビストへの対抗軸として個人投資家の長期保有を目的に投資単位を引き下げる会社が増えている。次の決算に合わせて発表するケースもあるだろうし、四季報内に記載されていたらこれを機に買うことも考えられる。中でも、日経225採用銘柄が実施するとしたらインパクトは大きい。