ツルハがイオン傘下へ｢ドラッグ2兆円連合｣の波紋 ファンドから全株取得､イオン急接近の背景

株主提案では鶴羽樹会長（82）の退任などを求め、ツルハとの委任状争奪戦が繰り広げられた。鶴羽家側の持ち分比率は1割以下と少なく、ツルハにとって苦しい戦いが想定される中、カギを握るのが大株主として13%超を有するイオンだった。

イオンは1995年からツルハと資本提携を結んできたが、経営に積極関与する姿勢ではなかった。イオンを中心に医薬品のPB供給等で協力するハピコムグループにツルハが所属する程度で、緩やかな連携にとどめてきた。

しかしツルハ株主総会の9日前、イオンは「会社提案に賛成する」と表明。同時に「大手同士の再編の重要性や、地方のドラッグストアの再編の重要性は、当社も認識している」と言及した。結果的にツルハは株主総会で勝利を収めたが、「イオンはツルハにかなり恩を売った形」（競合大手幹部）となった。

その頃からイオンは、ツルハに急接近していく。「昨夏から関係をもっと深めることについて協議を始めた」と、記者会見でイオンの吉田昭夫社長は明かした。オアシスの株主提案の時期と重なるが「オアシスがどうこうではなく、理念が合わさったため」（吉田社長）と答えた。

左からウエルシアの松本社長、イオンの吉田社長、ツルハの鶴羽社長（撮影：尾形文繁、編集部）

ツルハは独自路線を貫けるか

イオンによるツルハの子会社化が実現すると、ドラッグストア部門は“稼ぎ頭”となる。イオンの2022年度の営業利益2097億円のうち、総合金融の603億円、デベロッパー事業の452億円に次いで、ウエルシアは448億円を稼ぐ。化粧品や医薬品を取り扱うドラッグストアは、食品スーパーより利益率が高い。同年度のツルハの営業利益は455億円で、のれん償却次第だがイオンのポートフォリオ改善が期待される。

ツルハがイオンと組むメリットとしては、PB開発やアジア展開の連携などが挙げられる。「上場会社として経営の独立性は保たれるが、今後は3社共同で戦略を検討していくことになる」（鶴羽社長）。