日経平均がどこまで上がるかを真剣に考えてみた 天井知らずのエヌビディアの賞味期限はいつか

そして興味深いのが最後の項目だ。最高値をつけたとはいえ、日本株の時価総額は世界のわずか約6％にすぎない。34年前に比べれば6分の1のシェアに低下している。思えば世界の金融市場と言えば、当時はニューヨークと東京とロンドンくらいだったのだ。日本の株価が暴落して、ようやく「往って来い」になる間に、海外市場は大きく成長していたのである。

上海や香港、シンガポールなどの市場が成長したことはもとより、とにかくアメリカ市場の成長がすごかった。今では、全世界の時価総額のざっくり半分近くを占めている。

とくに新興企業向けの株式市場であるナスダックでは、マイクロソフトやアルファベットなどのハイテク企業が急成長を遂げた。今では「GAFAM」改め、「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる銘柄群が育っていることはご高承のとおりである。

景気が悪いのに、この株高を信じてもいいのか

さらに経済規模を比較してみると、1989年の日本の名目GDPは3.1兆ドルで、当時の世界全体（20.2兆ドル）に占める比率は約15.5％もあった。それが2022年実績で見ると、世界のGDPがぴったり100兆ドルと5倍増になっているのに、日本はほとんど成長がなくてわずか4％のシェアに低下している。

日本経済がもたもたしている間に世界はすっかり先に行ってしまったという話は、年初の拙稿「2024年は自分の資産をもっと外貨に換えておこう」 （1月6日配信）で述べたとおりである。

問題は、足元のこの株価を信じていいのか、である。そもそも日本経済、このところあまりいいニュースがない。景気が悪いのに株価だけ上がるというのはおかしくはないか。

2月の月例経済報告では、内閣府は景気の基調判断を3カ月ぶりに下方修正している。個人消費は悪いし、設備投資も計画ほどには進んでいない。1月の鉱工業生産も前月比7.5％の低下となった（ほとんどは品質不正に伴うダイハツ工業の工場停止のせいだが）。