ワークプレイスオプションズ（WPO）のディーン・デブナムCEOは、複数の会社を経営している。特に品質管理を重視する製造業のノウハウが、EAP（Employee Assistance Program）事業のサービス品質向上に役立っているという。プライベートでは5人の子どもに恵まれ、「日曜日から金曜日まで、妻が別の町で働いている期間が6年あったが、その間は私が育児をしました」と語った。
米国ノースカロライナ州に本社を置くワークプレイスオプションズ（Workplace Options、以下WPO）はEAP（Employee Assistance Program）およびワークライフサービスを提供するリーディングカンパニー。EAPとは、従業員が抱えている職場のストレスやプライベートでの悩みなど、仕事の生産性に影響を与えている問題に向き合い、解決策を探っていくサービスのこと。働き方への関心が高まるにつれ、導入企業も増えている。
WPOは米国のほか英国、カナダ、アイルランド、シンガポール、ポルトガル、東京など9カ国にサービスセンターを持ち、5万9000の組織で働く4800万人を超える従業員にサービスを提供している。日本ではピースマインド・イープと提携し、企業向けワークライフ支援サービスをグローバルに展開している。来日したディーン・デブナムCEOにEAPのトレンドと日本での事業について話を聞いた。
EAPサービスが米国女性の復職を後押し
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――業界最大手になった原動力は。
1993年の設立だが、本格的にこの事業に注力し出したのは2002年から。2002年時点で9人だったスタッフは、今は650人に増えている。 EAPのサービスに専念して品質向上に取り組んできたことが評価されており、クライアントには機密やセキュリティを重視する米軍も含まれている。
――従業員のプライベートな問題を扱うだけに、スタッフの質が重要になる。
スタッフの教育は継続的な課題となっており、別組織で人材開発や教育を行っている。ケースマネジメントのシステムを自社で持っているのが強みで、誰がどんなサービスを提供しているのか、ひと目でわかる。質のよい仕事をしたスタッフには報酬を与えるといったインセンティブも導入している。
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