その実現のための施策として分野ごとに詳細な提案が記されている。中でもエネルギー分野における再生可能エネルギーや原子力の一層の活用、エネルギー効率の改善、エネルギー貯蔵、CCUS（二酸化炭素の回収・利用・貯留）などが目を引く。
これらの施策で2040年までに化石燃料への依存を80%減少させ、2040年以降には脱炭素化を達成できるとした。そのためにはカーボンプライシングと資金調達がEU域内の企業にとって重要であるとし、中でも輸送部門では技術的ソリューションとカーボンプライシングの組み合わせで脱炭素化を実現するとされている。これらの施策をテコに、EU域内の産業振興を進める方針が強調されている。
もちろん合意までには困難が待ち受ける。そもそもEUの「2030年に55%削減」という現在の目標自体、達成が危ぶまれている。
欧州委員会の報告によると、今のEUの削減ペースでは、2030年に51%程度までにしか削減率が届かないという。2030年に向かっての努力も足りていない現在、その10年先についてさらなる野心的な目標を目指すことが困難であることは間違いない。
右派政党が伸長、農家の反発も
さらに6月の欧州議会選挙では右派政党が議席を伸ばす可能性も指摘されており、野心的な対策の成立が難しくなる可能性もある。また足元では、脱炭素化の規制に不満を持つ農家の反発も広がっており、今回の提案でも農業分野の一部について当初の案から後退せざるをえなかった。
しかし欧州委員会の鼻息は荒い。いわく、「90%削減は、EU域内企業の競争力を向上させ、将来にわたって安定した仕事を創出し、未来のクリーンテクノロジーマーケットの開発でリードできるようになる。さらに、より強靭で戦略的な自立性を強化できる」と。
いずれにしてもEUは2024年中に2040年目標を決め、2035年目標を遅くとも2025年早々に国連事務局に提出することが確実だ。
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【日本は排出量削減政策をどう見直すべきか？】
