トランプが大統領再選したときの｢危険シナリオ｣ ｢もしトラ｣から｢ほぼトラ｣に変わりつつある

もともとトランプ氏が当選した2016年の大統領選挙では、ロシアが重要な役割を果たしたと指摘されている。

トランプ氏とロシアの関係については、英国オックスフォード大学の「Computational Propaganda Project（コンピューターによる政治宣伝研究プロジェクト）」と、ソーシャルメディア分析企業の「グラフィカ」による共同研究の報告書が、アメリカの上院で発表された。

報告書にはロシアは政治宣伝拡散のためにFacebookやTwitter（現X）など、ソーシャルメディアを駆使して（大統領選挙に）介入した」とある。「発信のすべてが、特にドナルド・トランプに利益をもたらそうとしていたのは明白だ」と、報告書は主張している（BBCニュース、2018年12月18日）。

トランプが公表した「アジェンダ47」

実際にトランプ氏は、プーチン大統領の盟友である富豪の「オレグ・デリパスカ」とつながりのあるロシア企業3社の経済制裁を任期途中に解除している（BBCニュース、2019年1月28日）。トランプ氏は、自分が大統領に返り咲いたときの政策に対して、公約集として「アジェンダ47」を公表しているが、外交に関しては次のように明言している。

・ウクライナは、ただちに停戦（アメリカ・ファーストの外交政策の復活）
 ・第3次世界大戦の防止のために、圧倒的な戦力を整備する（防衛費の大幅増強）
 ・NATOなどの同盟国に対しても同等の負担を要求する

ロシアと戦争をしているウクライナの戦況がどうなるかは不明だが、はっきりしていることは日本を含めた同盟国が、それ相応の負担をしなければならなくなるということだろう。前回の在任中は途中で諦めた感があるトランプ氏だが、ここで返り咲けば、前回以上に強権的な姿勢が目立つ政権になることは確実で、米軍を駐留させているNATOや韓国、日本に対しても、これまで以上の高い負担を求めてくることになるはずだ。