マツキヨや佐川も導入「謎の軽バン」ASFの正体 日本の企業が中国で作る「ファブレス」の果実
日本初といわれるEVベンチャーの製品が、路上を走り出している。ジャパンモビリティショー2023への出展でも話題を呼んだ、ASF社(本社・東京都千代田区)の「ASF2.0」だ。
興味深いのは、そのプロダクトのありかた。実に現実主義的なアプローチで、製品が生み出されている。「作ってから市場を探す」のでなく、「市場ありき」で企画・開発・製造されているのだ。
ASF2.0の成り立ちを簡単に言うと、バッテリーで走る軽ワンボックス。日本で企画され、価格優位性などを重視して中国で生産される“ガイシャ”である。
おもしろいのは、製品誕生にいたる物語がちゃんと存在していること。
飯塚裕泰代表取締役社長は、ヤマダデンキ(当時はヤマダ電機)出身。ヤマダデンキは当時からBEV(バッテリー駆動のEV)を「21世紀の新しい家電」として、ビジネスのひとつの柱に据える計画をあたためていた。
実際に三菱自動車との協業が進み、現在はヤマダデンキの法人営業部が三菱自のBEVを取り扱って、販売から充電設備設置、車両メインテナンスなど「EVのワンストップサービス」(ヤマダデンキのプレスリリース)を目指している。
そこにいたる中で飯塚氏はBEV開発の道を探り、その将来性ゆえ、自らベンチャーを立ち上げることにしたのだという。ASF社は2020年に設立され、(そこからものすごく話を端折ると)2023年に今回のプロダクトが世に出たのだった。
開発や生産は中国の五菱(ウーリン)
ASF社は、いわゆるファブレスメーカー(自社で生産設備を持たない企業)だ。ASF2.0の開発から生産まで担当するのは、中国の五菱(Wuling=ウーリン)。もう少し厳密に言うと、上汽通用五菱汽車(SAIC-GM-Wuling Automobile)だ。
五菱は、1980年代に三菱自の軽商用車をノックダウン生産していた会社なので、ASF社の経営陣とは気心の知れた関係なのかもしれない。
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