また、速達郵便物は「航空輸送を最大限活用することで可能な限り」従来のお届け日数を維持するとしている。ただし、一部のエリアから特定の地域に出したものだけ半日ほど遅れる。
なお(2)は完全に廃止するわけではなく「19-21時」と「20-21時」が「19-21時」に統合される変更となっている。この(2)については時間が拡大しているので、帰宅時間を早めるなどの工夫は必要になるかもしれない。
ちなみに、(1)のお届け日数が延びる内容だが、取扱個数ベースで3.4%ほどであり、人によっては影響がないケースもあるだろう。しかし、このような細かなサービス見直しが目立ってくるに違いない。象徴しているのは、今回の日本郵便のリリースタイトルは「2024年問題などを踏まえたサービスの見直し」というものだった点だ。
2024年問題について
周知のとおり、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制について法令改正が行われる。具体的には、時間外労働が年間960時間までとなる。
改めて考えるに、この時間はすごい。あくまで時間“外”労働が960時間までだ。月に80時間となる(=960÷12)。過労死と関連性が疑われる時間外労働は、数カ月連続で80時間以上とされる。
私たちは2024年問題として“荷物を運べない”“荷物を受け取れない”と物流問題を語るが、そもそもトラックドライバーは改正後であっても過労死ラインの労働が前提となっているのだ。私はトラックドライバー側から、稼ぎたいので時間外の上限を決められたくない、と主張する人がいるのも知っている。しかし、せめて上限960時間で働くのは持続可能社会としては当然なのではないか、と私は思う。
この2024年問題について無策のままだと日本全体の約14%の荷物が運べなくなる。
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