専門家に聞く｢炎上しない｣個人情報の扱い方 情報法制研究所 高木浩光副理事長インタビュー

これは、日本の個人情報保護法が参考にしているOECD（経済協力開発機構）のプライバシーガイドラインの原則にもはっきりと書かれている。しかし日本ではそうした意識が薄い。

欧州などで問題となっているターゲティング広告も、関連性が問われている。購買履歴に基づいてその店の商品を紹介するのであればいいが、他店の購買履歴に基づいたものは関連性がないからだ。

──個人情報の議論では「本人同意」も問題になります。

個人の評価・決定に使わないのであれば、法律の趣旨からして問題とならない。代表的なものでいえば統計だ。例えば製品開発にデータを使う場合、既存の個人データを統計にして使用するのであれば、本人に関する決定に使うわけではない。だから同意なくデータを2次利用して構わない。

問題となるのは、例えばリクナビ事件。就活生の内定辞退率を本人の同意なしに予測し、採用企業に提供していたことが問題となった事件だが、根本的には関連性のないデータによる評価・決定をしたことが問題だった。ウェブの閲覧履歴は相関関係があったかもしれないが、内定辞退とは直接関係がないからだ。

JR東がSuicaのデータ販売で炎上

──JR東日本がSuica（スイカ）のデータを販売した件も炎上しました。