九州地盤の鳥越製粉にアクティビストが株主提案 2024年の照準は｢スタンダード上場の地方企業｣

東証もPBRの低い企業が欧米に比べて多いことを問題視しており、上場企業に対して改善に向けた取り組みを促している。

2023年3月、東証はプライム市場とスタンダード市場の全上場会社に対し、資本コストや株価を意識した経営に取り組むことを要請。株価水準の引き上げに向けた具体策の実行と開示を求めた。

中でもPBRの1倍割れについては、「資本コストを上回る資本収益性を達成できていない、あるいは成長性が投資者から十分に評価されていないことが示唆される1つの目安」として、改善に向けた方針や具体的な目標の開示を強く求めている。