株価高騰で｢投資しなきゃ｣焦る人を待つ落とし穴 ｢新NISA熱｣で損しないために気をつけたいこと

そのお金が企業に流れなくても、個人投資家が増えて「物言う株主」が増えれば、企業の経営に影響を与えるという意見もある。経営に詳しい人が助言をするならそのとおりだが、まったくの素人が口出すのは逆効果であろう。「ピッチャーを早く替えろよ」と監督にヤジを飛ばしているようなものだ。

個人の意見が重宝されるのは、投資家ではなく消費者としての個人。「観客席でビールを販売してほしい」というような“お客様の声”を届けたほうが、よほど意味がありそうだ。

長期的に薄れる投資マネーの影響

もうひとつ、「株を買うことによって株価が押し上げられる」と書いたのだが、長期的にみるとこちらの影響も実はあやしい。

一般的に商品の値段は需要（買いたい量）と供給（売りたい量）によって決まるはずだから、株式投資する人が増えれば価格はどんどん上がりそうだ。しかし、商品と株式投資はまったくの別物だ。商品は消費するために購入されるが、株は消費されることはない。買われた株は、いつかは売られるのだ。

たとえば、ある株を買いたい人が10人あらわれて、1000円だった株価がぐんぐん上昇して2000円になったとしよう。2000円はこの企業の株価の最高値である。この時点で、この10人はみんな喜んでいる。誰にとっても含み益があるという状況だ。

しかし、この10人が利益を確定するには、誰かに2000円で売らないといけない。買いたい人が現れなければ、価格は下落するし、2000円でも買いたいという人が10人以上現れれば、株価はさらに上昇する。

買いたい人が増え続けている間は上昇するが、いつかは買いたい人は現れなくなり、バブルがはじける。一時的には企業の実力以上に株価が上昇することはあっても、長期的には元に戻ると考えられる。

長期的に株価を左右するのは、株式投資をする人が増えることではなく、企業の業績が伸びることだ。「バブル崩壊後の最高値更新」という言葉を聞いても、「自分だけ乗り遅れてしまったんじゃないのか」とあわてて、株を買う必要はないのだ。

株を1000円で買って2000円で売れば、たしかにもうかる。しかし、その裏側には、1000円で売らされて2000円で買わされている人が必ず存在している。煽られて2000円で買わされないように、まずは落ち着いたほうがいい。

NISAは投資で儲けた人が課税されないための制度だ。焦って損をするなら元も子もない。