政治・経済・投資 #若手研究者が潰される国・日本 前の記事 次の記事 国大法改正「立法事実の公文書なし」が深刻な理由 国会軽視、立法の基本をないがしろにする行為 5分で読める 公開日時:2023/12/21 05:50 有料会員限定 奥田 貫 東洋経済 記者 フォロー 1/3 PAGES 2/3 PAGES ただ、この運営方針会議をめぐっては多くの国立大学関係者らが反対し、物議を醸していた。 従来は、学長が中心となって決めてきた国立大学の意思決定を、学長と学外の有識者を想定する3人以上の委員で構成される運営方針会議が担うと定めている。この委員の任命には文部科学大臣の承認が必要なため、「政府介入が強まる」「大学の自治を脅かす」という懸念や批判が噴出している。 この記事は有料会員限定です 残り 1138文字 ログイン 有料会員登録