ENEOS経営トップ､2年連続でセクハラ解任の病理 ガバナンス不全で崩れる｢旧･日石｣の経営体制

昨年11月の決算会見で、斉藤氏は「当社は高い倫理観を持って業務に当たってきた。前会長自らがそれに背く行為を行い、私自身強い憤りを感じている」と杉森元会長を批判していた。

斉藤氏は月額報酬や賞与の一部返還、調査にかかった弁護士費用が求められる。また、不祥事との因果関係が認められれば業績悪化に対する賠償も求償される可能性がある。

12月19日に解任された斉藤猛社長（画像：ENEOSホールディングスのHP）

谷田部靖副社長、須永耕太郎常務も宴席の場に同席していたが、斉藤氏とは離れた場所にいて不適切行為自体は目撃していないという。

だが、須永氏は宴席の「事務局責任者」であり、被害女性に対して「性別役割分担の意識をうかがわせるような不適切な発言」をしたということで月額報酬30％を3カ月減額。コンプライアンス部門トップの谷田部氏は取締役会の辞任勧告に基づき辞任することになった。

再発防止策はまったく機能せず

エネオスでは昨年発生した元会長の不祥事を受け、社内取締役候補の過去の同僚や部下から第三者機関がヒアリングなどを行う「人材デュー・デリジェンス」をはじめ、役員ハラスメント研修の充実や役員の処分規定の厳格化などの再発防止策を進めてきた。

その陣頭指揮を執るべき立場だった経営トップやコンプラ部門のトップが犯した大失態。再発防止策はまったく機能せず「仏作って魂入れず」だった。斉藤氏が主導した新役員処分制度の適用は、皮肉にも斉藤氏らが第1号となった。

12月19日に開かれた記者会見で会社側は「幹部の意識改革が不十分だった。2度も続けてこういう不祥事が起きるとは青天の霹靂だ」（西岡清一郎監査等委員）、「会社は生まれ変わらなければならない」（塩田智夫監査等委員）などと述べた。