日本銀行が19日に結果を発表する金融政策決定会合では､早期の政策正常化観測が強まる中で､マイナス金利の解除への距離感を探ることになる。正常化に向けたヒントが声明文や植田和男総裁の記者会見から提供されるか､市場は注視している。
会合では､鍵を握る来年の賃上げ動向を中心に経済･物価情勢を入念に点検する。関係者によると､日銀は賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られておらず､今回の会合で急いで正常化に踏み出す必要性はほとんどないと認識している。マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作､YCC）の枠組みの撤廃は見送られ､現状維持が決まる公算が大きい。
正副総裁の発言
氷見野良三副総裁は6日の講演で､大規模な金融緩和からの出口が家計や企業､金融機関に与えるメリットに言及。7日には植田総裁が｢年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる｣と発言したことから､市場には早期の政策正常化観測が急速に広がっている。
ブルームバーグが1－6日に実施したエコノミスト調査では､ほぼ全員が今会合での政策据え置きを予想。マイナス金利解除が来年4月会合までに行われるとの予想が67％で､最多は4月の50％だった。正副総裁発言を受けて､日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト･インデックス･スワップ（OIS）市場では､来年1月会合での利上げ確率が約4割に高まり､予想が一段と前倒しされている。
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの増島雄樹プリンシパルエコノミストは､今会合は現状維持がメインシナリオとした上で､｢来年早期､条件によっては今会合でもマイナス金利が解除される可能性が高まっている｣と指摘。｢植田総裁が時期を想像されるコメントを直接示すとは考えにくい｣としながらも､解除に向けたシグナルを探るのが最大のポイントとみる。
ブルームバーグ･エコノミクスの見方
｢一部の投資家は､金融政策の出口に関連した最近の日銀当局者のコメントを､YCCからの脱却が間近に迫っているシグナルとして受け止めたが､それは間違いだろう。このメッセージは来年､恐らく7月の政策転換を円滑に進めるための地ならしという長いプロセスの一環だと私たちはみている｣
木村太郎シニアエコノミスト
