日銀の金融政策決定会合､声明文や総裁会見を注視 12月19日に正常化に向けたヒントが提供されるか

米利下げ観測

市場では､来年早々のマイナス金利解除に向けて､声明文に明記しているフォワードガイダンス（先行き指針）が今会合で修正されるとの見方もある。声明文に大きな変化がなくても､植田総裁の発言には最大限の注意が必要だ。賃金･物価の見通しやリスクの変化を踏まえた物価目標実現への確証度合いの高まりのほか､正常化の手法とその後の利上げペース､チャレンジング発言の真意などが注目される。

13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合を受け､連邦準備制度理事会（FRB）が来年前半にも利下げに転換するとの見通しが強まっていることも､日銀の判断を複雑にする可能性がある。世界経済を支える米景気の減速を背景に米国が利下げ局面に入れば､日本の利上げは難しい状況になるとみられるためだ。

東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは｢年明け以降に大手企業経営者が次々と賃上げへの意欲を示し､春闘の方向性が見えてくれば1月会合での利上げの確率は高まってくる｣とみる。マイナス金利解除後の正常化の進め方は海外経済次第とし､｢FRBやECB（欧州中央銀行）が利下げを始めるほど海外経済の減速が明らかになってくれば､日銀の正常化はいったん止まりそうだ｣としている。

政治混乱の影響

一方､自民党の派閥による政治資金パーティー収入の裏金化問題を受けた政局が､日銀の金融政策運営に与える影響への関心も高い。市場では､緩和重視の安倍派の勢力低下で日銀の自由度が高まるとの指摘がある一方､政治の混乱の最中は特に景気や市場への影響が大きい利上げの判断は一段と難しくなるとの見方も出ている。 

岸田文雄首相は13日の記者会見で､政府はデフレ完全脱却に向けて持続的な賃上げがリードする形でのコストカット型経済からの転換を目指していると強調。その上で､日銀には｢しっかりと念頭に置いて政府と連携をしていただきたい｣と述べ､適切な金融政策運営への期待感を示した。

他のポイント

• 経済･物価情勢は10月の経済･物価情勢の展望（展望リポート）におおむね沿った動き。堅調な12月短観も踏まえ､景気は緩やかに回復しているとの判断や基調的な消費者物価が2％目標に向け徐々に高まるとの見通しは維持の公算が大きい
• 個人消費は7－9月期の実質国内総生産（GDP）での2期連続減少などを踏まえ､評価が議論される可能性。従来の判断は｢物価上昇の影響を受けつつも､緩やかなペースで着実に増加している｣
• マイナス金利解除後の短期政策金利や当座預金の3層構造の取り扱いにも関心。政策金利について植田総裁は7日の国会で､現在の日銀当座預金の付利金利と過去に対象としていた無担保コール翌日物金利を具体的に挙げた
• 前回10月会合では長期金利の1％超えを容認するYCCの運用柔軟化を決定。債券市場サーベイの11月調査で市場機能度が3回連続で改善､長期金利も0.7％程度と上限まで余裕があり､現行の枠組みに差し迫った問題は生じていない

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著者：伊藤純夫