立憲民主による内閣不信任案提出という｢茶番劇｣ 法案処理優先で最大の武器放棄の"弱腰"ぶり

これも踏まえ、野党はこれまで、会期末前日か当日午前に内閣不信任決議案に提出し、午後の衆院本会議で採決に持ち込むパターンが多かった。

ただ今回その手法をとると、13日午後の衆院本会議で採決する場合でも、提案理由説明、各党の賛成・反対討論を経ての記名投票とその結果公表まで2時間以上かかるため、その後に衆参各員会を開いて改めて、重要法案の審議を再開、委員会可決、本会議採決に持ち込むためには多くの時間を要し、場合によっては時間切れにもなりかねない。

その場合、与党は法案成立のため会期を短期延長せざるをえなくなる。そうなれば、13日夕に予定された岸田首相の会見や、国会閉幕を待って行われるとみられる東京地検の本格捜査も先送りを余儀なくされる。

次期通常国会の「会期末勝負」に不安も

その場合、会期の延長幅にもよるが、1月中下旬と見込まれる次期通常国会までの期間が短縮され、地検の捜査も「さらなる短期決戦」（地検幹部）を迫られる。だからこそ、立憲民主は会期延長とそれに伴う混乱を避けるため、確実に国会閉幕に持ち込める手続きを選択せざるをえなかったのが実態とみられる。

ただ、年明け以降も岸田政権の厳しい状況が続けば、次期通常国会の会期末の「不信任案提出劇」は、「まさにのるかそるかの大勝負」となる可能性が大きい。その際も立憲民主執行部が野党内での孤立を恐れて、今回のようなどっちつかずの対応をとれば、「結果的に、国民の不信を買って野党第1党としての資格を失う」（自民長老）ことになり、泉代表の責任問題につながることは避けられそうまない。