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広告でLGBTQを取り上げる動きは、アメリカではより一般的になっているが、その反動も大きくなっている。
6月はLGBTQの権利を啓発する「プライド月間」だが、今年も多くの企業がキャンペーンを行った。
ビールメーカー大手のアンハイザー・ブッシュは、主力商品「バドライト」の広告にトランスジェンダーである俳優のディラン・マルバニー氏を起用したが、保守層から不買運動を受けた。その影響でバドライトは売り上げが急減し、首位から陥落してしまった。
また、アディダスが女性用水着のモデルに、（生物学的に）男性と思われる人物を起用したことで波紋が広がっている。アメリカの元競泳選手の女性が「女性を排除している」とSNSに投稿、こちらも不買運動へと発展した。
上の2社ほどの問題には発展していないが、ナイキやスターバックスなども、プライド月間に行った、LGBTQに擁護的な広告活動が批判を浴びるに至っている。
日本の広告ではパンテーン、ユニクロの事例が
日本に話を戻すと、これまでもLGBTQを扱った広告は存在している。2020年にヘアケアブランドのパンテーンは、LGBTQの就活生の悩みを表現した「#PrideHair」プロジェクトを展開。本プロジェクトは「自分らしさを表現する」という点が強調されており、かならずしもLGBTQの啓発が主眼に置かれているわけでもなかった。
また、2021年にユニクロはエアリズムのCMで女性カップルの日常を表現した。このCMに対して賛否の意見はあったが、さりげなく自然な形で表現されており、政治的な主張を含むものはなかったため、自然に受容されたようだ。
日米問わず、現時点においては、LGBTQの問題を前面に出した表現を受け入れられない層も少なからずいるようだ。
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