ゼンショー「最大500億円増資」で破竹の勢い続くか 日本初の外食ジャイアントの海外戦略とは?

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「すき家」「なか卯」「ココス」などを運営する外食最大手・ゼンショーホールディングスが、M&Aをさらに加速させるようだ(撮影:今井康一)
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「すき家」「なか卯」「ココス」などを運営する外食最大手・ゼンショーホールディングスが、公募増資などで最大500億円を調達すると発表しました。日本初の外食ジャイアントの現状は、どのようなものになっているのでしょうか。
新著買い負ける日本が話題を呼ぶ、調達のスペシャリスト・坂口孝則氏による不定期連載「世界の(ショーバイ)商売見聞録」。著者フォローをすると、坂口さんの新しい記事が公開されたときにお知らせメールが届きます(著者フォローは記事最後のボタンからできます)。

ゼンショーホールディングスの続伸

ゼンショーといえば、以前のイメージは「すき家」「なか卯」「ココス」だった。しかし、現在では「はま寿司」「ロッテリア」をも有する外食ジャイアントとなっている。多くのチェーンを飲み込み、外食の多様化を図ってきた。

その、ゼンショーホールディングス株。先月、10月25日に高騰して話題になった。終値は前日比+336円の7524円。理由は、同社が海外店舗を1万店に拡大する意図を受けたものだった(執筆時点では同社株は8364円にまでさらに上昇している)。

日本の飲食勢ではじめての海外1万店舗のインパクトは大きかった。日本市場は中長期的に伸びないことを見越して海外に積極展開するなかで、海外のチェーンをM&Aで買収を重ねてきた。

ゼンショーホールディングスは、コロナ禍で2021年にはさすがに前年比割れしたとはいえ、そこから順調に売上高も利益も伸ばしてきた。日本もインフレ下で価格が上昇しているものの、海外市場に拡大することで、より多くの収益を得られる。

海外旅行にいった日本人が、海外の外食価格の高さを嘆いてみせるのは、もはや食傷気味になっているほどだ。ならば、その外食価格の高さを逆利用してやればいい、と考えてもおかしくはない。

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