中国が目指すメタノール船舶燃料の｢供給ハブ｣ 上海港の運営会社が国際海運大手3社と提携

上海港は世界最大のコンテナ取扱量を呼び水に、メタノール船舶燃料の供給ハブになることを目指している（写真は上海国際港務集団のウェブサイトより）

中国の上海港は、2022年のコンテナ取扱量が4730万TEU（20フィートコンテナ換算）に上る世界最大のコンテナ港だ。その運営を担う国有企業の上海国際港務集団（上港集団）はこのほど、同社の100％出資で「上港集団能源」という子会社を設立した。

企業登記情報によれば、上港集団能源の業務内容は「船舶燃料の販売、補給、技術開発など」となっている。財新記者の取材に応じた上港集団の関係者によれば、上港集団能源は（次世代の船舶燃料である）グリーンメタノールの関連事業を手がけるために設立され、将来は水素燃料も取り扱う計画だという。

マクロン大統領と習主席が立ち会い

上港集団は2020年、国有エネルギー大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ）と折半出資で合弁会社を設立し、船舶燃料事業に進出した。この合弁会社では（重油を中心とする）従来型の船舶燃料の生産と供給を手がけている。

しかし今回、上港集団が単独出資でメタノール船舶燃料の子会社を設立した背景には、すでに複数の大口顧客をつかんでいる自信があるようだ。

2023年4月、上港集団はフランス海運大手のCMA CGMおよび中国の国有海運最大手の中国遠洋海運集団（コスコグループ）との3社間で、グリーンメタノールの供給に関する提携の覚書に署名。その調印式は、中国を公式訪問中だったフランスのエマニュエル・マクロン大統領と中国の習近平国家主席の立ち会いの下で行われた。